パート厚生年金の対象者が増える？負担はどれぐらい？老後に増える年金額は？

最近パート厚生年金適用拡大のニュースがやたら多い。

国が厚生年金加入者を増やしたいのはわかる。

危ないからね～子供は少ないし、年寄りは多い。一体どうなるんだろうね、年金事業。

その昔、お年寄りは一家の長老として大切にされたものだが、今じゃどうよ、盆と正月に孫連れて帰ってくる娘や息子の家族のことだけが生きがいになってるお年寄りって、あなたのまわりにもいないか？わずかな年金の中から、孫にお年玉をはずみせっせと豪華な食卓を準備する。まっ、そうしないと帰ってきてくれないもんね。でも、大丈夫、そのうち孫が大きくなれば、寄り付きもしなくなるから。どうやら現代は、自分の老後は自分で面倒見るしかないようだ。

で、子供を当てにできない私たちの老後は、何より年金が頼りになってくる。年寄りが年寄りらしく自立して生きていくためには、お金がまず必要だ。

私のような５０代後半は、年金受給までそう遠くない。６５歳ぐらいまで働きたいと思っている私としても、今回のパート厚生年金拡大は他人ごとではない。年を取ったら、いろんな働き方があってもいいはずだ。趣味を大事にし短時間だけ働きたいシニアは多いと思う。

私の友人達は第三号被保険者が多い。夫の扶養に入りながら家計を支えるべく働いているのだ。この中でパートで働く主婦達（シニアなど他含む）の厚生年金適用が拡大されたのは２０１８年の１０月だが、これがさらに拡大されると言うのだ。「うちの会社小さいから、関係ないわ」と思っていたあなたも今後適用される可能性が高くなる。世の中は、専業主婦もシニアもどんどん働く時代へとシフトしていくようだ。国は、私達が老人になっても馬車馬のように働かせ年金を納めさせたいのだ。

ではどのように変わっていくのか？まず現行制度から見ていこう。

➀週２０時間以上

②月額賃金が、８８０００円以上

③５０１人以上の会社

④雇用期間の見込みが一年以上

⑤学生ではない。

これが・・・・

２０２２年１０月には、「従業員１０１人以上」、２０２４年１０月には、「従業員５１人以上」の会社が適用事業者となる。

企業規模が５１人まで引き下げられた場合、新たに６５万人の厚生年金対象者が増えることになる。厚生省の有識者会議では、「企業規模の要件は本来撤廃すべきもの」という見解のようだ。撤廃によって、１２５万人の厚生年金加入者が増えることになる。

どうやら、国は何とか年金制度を維持するために必死のようだ。

 昨日の朝、天気悪かったから、ＴＶで小倉さんのスッキリを見ながら洗濯物を室内干ししてたんだけど、パート厚生年金の話だったから、思わずソファーに座り込んで見入っちゃったよ。さらにメモまで取った。他人事じゃないと思ったからね。

そりゃ気になるでしょ？その制度って得なの？損なの？

厚生年金によって増える年金額ってどれぐらいなの？

負担額はどうなるの？

スッキリでは、この私の疑問に経済ジャーナリストの萩原博子先生が明快に答えてくれた。

月額賃金８８０００円の場合、厚生年金に加入して増える年金額

１年加入した場合・・・・増える受取額は月額５００円（年間５、８００円）

２０年加入した場合・・・増える受取額は月額９７００円（年間１１５，８００円）

４０年加入した場合・・・増える受取額は月額１万９３００円（年間２３１、５００円）

４０年納めても２万もないんだね。貰える金額が少ないと感じたので、念のため年金機構で調べてみたら、合っていた。。疑い深い性格なのだ。ふと気づいたが、なぜか年額は単純に月額金額×１２か月とはなっていなかった。

 ※上記は日本年金機構の資料です。

これに対して、年金保険料の負担額は月額１６０００円で半分が会社負担となるので本人負担は半額の８０００円である。これに健康保険料４４００円（上図のモデルケースの場合）を合わせると、１２，４００円にもなる！負担額大きすぎだろ？これに住民税などが加わり給料から差し引かれ、その分手取り賃金が減る計算になる。これまで1円も払ってなかった人には、この金額は痛いかも。

これ受取額と負担額を計算すると、ビックリするほど長生きしないと負担額を取り戻せない計算になる。モデルケースは月額賃金８８０００円である。しっかり取り戻すには、今より高給取りになるか、モデルケース通りなら、長く厚生年金を収めるか、長生きするかしかないようだ。

念のため計算してみた。もちろん、制度は数年ごとに見直されているから、この通りにはいかないだろう。でもこれからも同じペース同じ収入（月８８０００円）ぐらいで働こうと思ってらっしゃる方にとっては何らかの参考にはなると思う。ただし加入期間は２０年だ。

月額賃金８８０００円で厚生年金保険料＋健康保険料を２０年納めた場合。住民税は含めないとする。

負担額は、１２４００円×１２か月×２０年＝２９７６０００円

それに対して、６５歳から８５歳まで受け取った場合の厚生年金額は

年額１１５８００円×２０年＝２３１６０００円

受取額がかなり少ないんですけど・・・・・・

確実に言えることは、得をするのは夫が自営業をしているケースであろう。この場合、夫も妻も第１号被保険者なので、国民年金の負担が大きい。妻だけでも、厚生年金になれば、これまで支払っていた国民年金保険料より少ない金額で（月額８８０００円の場合）老後の受取額が増えるだけでなく、厚生年金の手厚い保障まで受けられる。メリットはかなり大きい。

でも、今３号被保険者の場合、もともと国民年金の負担なく基礎年金がもらえる仕組になっているので、厚生年金拡大は微妙なところだ。

もちろん、手取り額が減ったとしても、働ける今の収入より働けなくなった老後に重きを置く考えも悪くはない。しかも会社の保険に入ることのメリットは他にもある。

➀万が一、高度障害になったときは「障害厚生年金」が受け取れる。また自分が亡くなったときに遺族に「遺族厚生年金」が支払われる。

②病気、けが、出産のときに仕事を休んでる間、勤め先の賃金３分の２の額が給付される。

③支払いの半額を会社が負担してくれる。

確かに社会保険の場合、国民年金、国民健康保険より保証は手厚くされている。

今、働いている主婦の方は多くが「１０３万」「１０６万」「１３０万」を意識して働かれている方が多いと思う。どうしても同じペースで働き続けたいと思ってる人にとってはこの厚生年金の拡大は、悩みどころだろうね。

長時間勤務に切り替えて、バリバリ働くか？

うん、それもよし。

ただ、今５０代の人で、あと数年だけ短時間勤務で働きたいと思ってる人は、この際、保険に入らなくていいところでｗワークでもするか？と考えたとしても、それはそれでいい。考え方はそれぞれだ。

誰だってライフプランがある。仕事はほどほどで子育てや趣味の方が大切な人もたくさんいらっしゃると思う。賢い働き方をしたいものだ。